マンション手付金放棄・買い直し
損得シミュレーター

手付金を放棄して3年待つのは得か？条件を変えて損益分岐点を確認できます。

企画・制作：マン点（@1manken）

物件・資金計画の条件

契約価格 (万円)

手付金の割合 (%)

借入比率 (%)

住宅ローン金利 (%)

返済期間 (年)

解約・買い直し案の追加家賃（月額・円）

契約継続案の管理費・修繕積立金（月額・円）

新築価格の下落率 10%

0%10%20%

築3年物件が新築よりいくら安いか

10%

下落率 10% ／価格差 5% の場合

※資産価値の下落額と、各案で生じる費用を比較しています。購入時の諸費用や税金などは含まれません。

契約継続案の総損失 -

解約・買い直し案の総損失 -

ゼロより上は解約案が有利、ゼロより下は契約継続案が有利

※グラフ内の「価格差」は、契約から4年後に契約継続案の物件が、買い直す新築物件より安く評価される割合を示すシナリオであり、将来予測や統計ではありません。

比較条件の前提： 最初の物件の引き渡しは契約から1年後、解約案の買い直し新築物件の購入契約は3年後、引き渡しは4年後とし、4年後の時点で両案を比較しています。
契約継続案の総損失 ＝資産価値の下落額＋ 3年間の住宅ローン利息＋ 3年間の管理費・修繕積立金
解約・買い直し案の総損失 ＝放棄する手付金＋ 3年間の追加家賃
住宅ローンの元本返済額は、ローン残高を減らす（＝純資産を増やす）性質を持つため、費用（総損失）からは除外しています。計算は月次複利（元利均等返済）で行っています。
未計上の費用・税制優遇： 購入時の諸費用、固定資産税・都市計画税、賃貸の初期費用・更新料は基本試算に含めていません。住宅ローン控除も基本試算に含めていません。実際の控除額は住宅の性能、借入限度額、入居時期、所得・税額等によって異なり、比較時点までの控除額の差が損得に影響する場合があるためご留意ください。

本シミュレーターは、入力条件と記載された前提に基づく簡易的な試算を提供するものであり、不動産価格の将来予測や、実際の損得を保証するものではありません。また、個別の不動産取引、法律、税務、金融に関する助言を目的とするものではありません。

実際の売買・解約等の判断にあたっては、契約内容や個別の事情を確認し、必要に応じて金融機関や専門家等にご相談ください。